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累積債務問題
これを言い換えれば、国家による生活の保障は、一種の「保険」ではあるかも知れないが、決して「再保険」はかけられないのだということである。
しかし、いつの間にやら「国家」が一番信頼できるものだという「神話」ができてしまったように思われる。敗戦で紙切れと化した「戦時公債」のことなど、誰も覚えていないかのようだ。
これは、しばしば「平和ボケ」していると揶揄される日本に限った話ではない。
今から思えば意外なことでもあるのだが、つい十数年前にも、日本に比べればはるかに戦争慣れし、「平和ボケ」とは程遠いはずのある大国の銀行(というより「銀行群」と言った方が適切か)が、発展途上国向けの融資が焦げ付き、ほとんど倒産寸前まで追い込まれたことがあった。
これは、当時のいわゆる発展途上国の「累積債務問題」であるが、銀行側が「国家は破産しない」とタカをくくって安易に融資を積み増したことに原因の一端があったとみるべきであろう。
今でこそ「カントリー・リスク」が論じられ、「国際分散投資」が推奨されているが、これはその時の教訓によるものなのである。
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「戦争しない国」の銀行を!!
繰り返しになるが、「国家」というものは、究極的な保証を与えてはくれない。これこそが、いわゆる「安全資産(通貨や国債など)」でさえも「国際分散投資」が奨められる大きな理由なのだ。
自分の国の政治や経済に重大な問題があっても、人は国籍を簡単には変えられない。すなわち、生身の人間が、自国の失政によるカントリー・リスクや、たまたま怪しげな隣国をもったという「地政学的リスク」を避けることは容易ではないのである。だが、「財産の国籍」なら、自分で選ぶこともできるし、複数の国に住まわせることも可能だ。
その場合、経済的に豊かであるだけでなく、数世紀にわたって戦争に関与せず、民主的な統治が続いている国が「財産の住処」として望ましいというのは、当然のことではなかろうか。
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[Swiss Private Bank Account for Free]
[Offshore Trust vs. Liechtenstein
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